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ブラジル特集

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【2020年に世界経済の成長率が3%未満に後退へ】 2019/08/15

2020年にブラジルは、石油と鉄鉱石のようなコモディティー価格の下落に苦しむことになる。また、外国投資も減少する見通しだ。

世界経済のテクニカル・リセッション(2四半期連続のGDPのマイナス成長)について論じるのは時期尚早だと大半のエコノミストが受け止めはしているものの、2020年に世界経済の成長率が、専門家の間で重要な分水嶺と位置付けられる+3%を下回りそうな様々な兆候が確認されている。

例えばイタウ・ウニバンコ銀行は、2019年の世界経済の経済活動を+3.2%、2020年の世界経済の成長率を+3.1%と予想する。だが同銀行のエコノミスト、ロベルト・プラード氏は、「それでも当行は、経済活動がさらに弱まる可能性があると受け止めている。我々は、リセッションの瀬戸際にいる。更なるショックがあればどのようなものであれ、世界を経済危機に引きずり込みかねない」と言う。

世界経済成長率の予測は今のところマイナス成長からほど遠いものだが、中国は自国のGDP成長率を+6%よりも大きな水準までデータを改ざんする傾向があることから、全体で+3%を下回ると水準は歓迎されざるものと受け止められているとプラド氏は言う。その上で同氏は、「世界経済の成長率が+3%を下回れば、多くの国がリセッションに陥っているということだ」と付け加えた。

こうした意見には、BTGパクチュアル・ウェルス・マネージメントのジョアン・スカンジウッツィ上級ストラテジストも同意している。同氏は、「テクニカルな部分で世界経済のリセッションには言及できないものの、潜在成長率(インフレ圧力を発生させることのない成長ペース)を下回っているという印象は受ける」と話す。

国際通貨基金(IMF)は7月、2019年の世界経済の成長に関する見通しを+3.3%から+3.2%に下方修正した。現状、2020年に関する予測は+3.5%とより楽観的だが、6月までIMFの予想は+3.6%だった。

XPインベストメントのチーフエコノミスト、ゼイナ・ラティフ氏は、世界経済がリセッションに至りかねないことを話題にするということ自体、既にネガティブな状況だと強調する。「様々な疑問を生じさせるため、市場にダメージを与える。背景にあるのは、不安だ。中国とアメリカの貿易戦争がどこに行きつくのかわからないことで、経済活動の減速がどこで止まるかを知ることはできない」と同氏は言う。

マイアミ大学のパウロ・レーメ金融学教授は、貿易戦争がなければ世界経済の成長率は今後数年にわたって+3.2%程度を維持しただろう、と話す。「全てが一定かつプレイヤーの動きも固定されていれば、妥当な成長でバランスが取れていただろう」と同教授は断言した。

レーメ教授は、景気の後押しを意図してアメリカが利下げすることに自身は反対すると強調する。「インフレはインフレ目標の範囲内に収まっており、利下げの必要性はない。回避できるもの(貿易戦争により深刻化する景気の減速)を金融調節手段で対応するのは、非常に懸念すべきことだ」という。

「全てが一定かつプレイヤーの動きも固定されていれば、妥当な成長でバランスが取れていただろう」マイアミ大学のパウロ・レーメ金融学教授

経済成長

ドイツでは

世界経済の減速は、2017年比で-0.2パーセントポイントとなる+3.6%の経済成長を記録した2018年から続く傾向だ。専門家はこの状況について、貿易戦争が影響したものではなく経済サイクルの自然な局面だと位置付けており、貿易戦争が実際に経済に与える影響はより深刻なものとしてこれから現れ始めるという。

ドイツは、世界の2大経済国間の対立の影響を被った最初の国となった。同国経済は、工業製品の輸出、とりわけ対中輸出に大きく依存している。2019年6月にドイツの輸出は前年同月比-8.0%、工業生産も同-5.2%と、2009年以来の大きな後退を記録した。

ドイツの主要産業である自動車産業は、排ガス規制の強化に対応するためパフォーマンスを低下させている。

当面、欧州連合(EU)で最大の経済国であるドイツの経済の減速は、工業部門に限定されている。だが最も大きな雇用を生み出しているサービス業にまで経済の減速が波及すれば、経済全体に影響が及ぶ可能性がある。BTGパクチュアルのスカンジウッツィ上級ストラテジストは、「労働市場は順調であり、問題は、(工業部門から別の産業への)汚染の度合いだ」と指摘した。

ブラジルでは

またBTGパクチュアルのスカンジウッツィ上級ストラテジストはブラジルに関して、市場が依然として非常に閉鎖的なために世界経済の減速に伴う貿易の縮小に強く苦しめられることはないと話す。ただ中国経済に対するブレーキは、ブラジル経済にとって重要な品目である原油と鉄鉱石のようなコモディティーの相場を暴落させる。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のエコノミスト、リビオ・リベイロ氏は、先行きが不透明で悲観的な状況が国内経済に悪影響を与えかねないと指摘する。XPインベストメントのラティフ氏はこうしたムードについて、ブラジル国内の外国直接投資(FDI)の縮小につながる可能性もあると付け加えた。「完璧な方向転換というものは存在しない。例え我々が国内対策に取り組んでいたとしても、常に、伝染される」という。
(2019年8月15日付けエスタード紙)




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