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【連邦下院が煩雑な手続きを低減する暫定令の法案骨子を可決】 2019/08/14

労働規定の改正は縮小されたものの法案は月に1度の日曜日の休暇を想定。

連邦下院が、繁雑な手続きの簡略化につながる経済活動の自由に関する暫定令(MP)の法案の骨子を可決した。修正項目は最終的にさらに変更が加えられる可能性があるものの、8月14日の下院本会議で表決が予定される。

骨子の表決を終えたのは午後11時頃で、終日にわたって交渉が重ねられ、最終的に賛成345票、反対76票だった。同MPが可決され法制化されない場合、8月27日に失効する。労働規定に対する修正を理由に抵抗を受けたものの、連邦政府及び同MP担当者のジェロニモ・ゲルゲン下院議員(PP:進歩党=リオ・グランデ・ド・スル州選出)が、同法案を表決に持ち込むべく骨子をスリム化した。

ロドリゴ・マイア下院議長(DEM:民主党=リオデジャネイロ州選出)の介入後、多くの条項が削除された。同下院議長は、ロジェリオ・マリーニョ年金及び労働特別局長と会議を持った外、統一労組(CUT)の首脳陣とも表決前に協議した。

「重要なことは条文に残された。我々はMPを救済した」と担当者のゲルゲン下院議員はコメントした。

可決した条文では、引き続き、労働者に対して日曜日と祝祭日の就労が認められたが、少なくとも4週に1度は労働者が日曜日に休暇を取ることを認めるよう雇用者に義務付けられた。このインターバルは、8月9日にエスタード紙が報じた以前の版では、7週毎に1度の日曜の休暇とされており、最終的にインターバルが短縮された。

「いかなる権利についても何ら手を加えた部分はなく、この点を含めて正しく説明しなかったという対話上のミスが政府にあった。それを継続し、また社会に受け入れられるべくもなかった」とゲルゲン下院議員はコメント。

MPは特別委員会を通過した際には53条からなっていたが、今回可決したMPでは20条まで削減された。削除された条項には、公定最低運賃に対する罰金の特赦の外、貨物輸送に関する統一法規の制定などが含まれる。ゲルゲン下院議員によると、連邦政府は来週(8月第4週)、2点の修正をひとつの法案にまとめて国会に再提出する予定という。」「我々は、違憲判断が下される可能性のある部分、及び、議論が平行線をたどる部分に関して削除した」という。

また、最終的な条文からは、最低賃金の30倍(2万9,940レアル)以上の雇用契約では統合労働法(CLT)ではなく民法に法的管理を移すという提案が削除された。

他方、銀行に対して土曜の営業を可能とするという担当者により修正された部分、さらに労使合意後に労働者は「例外的」部分として日常業務時間外の出退社時間のみ計算することとした部分などは維持された。外にも、eSocial(電子式統合伝票)を120日以内に別のシステムで置き換えること、電子式労働手帳の立ち上げることなども、維持された。

許可

表決に回された条文では、低リスク事業(低リスク事業の定義は、州あるいは連邦区、市役所により定義されていない場合は行政府が定めるものとする)に対する認可及び許可の廃止と、市場の保護あるいは価格の統制に対する法律に関する規定を定めることなど「規制の乱用」の禁止といった、連邦政府が提出した当初の条文が残された部分もある。

教師やテレマーケティング従事者などが日曜に就労することを禁止するCLTの条項、労働手帳に規定を注記するCLTの条項が無効とされた。

条項

下院でMPを可決させるためにロドリゴ・マイア下院議長は、論争の的になっている条項を削除する介入を行った。MPは、8月27日までに上院で可決しなければ失効する。

MPの新版

維持された条文

  • 日曜日及び祝祭日の就労の承認。少なくとも4週毎に1度(旧版では7週毎に1度)は日曜日を休日とする。言い換えると、4週間の就労期間に対する休日の1日は日曜日でなければならない。3週連続で日曜出勤することが認められる。
  • 雇用者が代休を与えない場合を除き、日曜日の労働報酬は2倍となる。
  • 通常業務時間と重ならない部分に限り、日常業務時間に対する時間外の計算を認める。個人あるいは集団の労働協定により行われる。
  • 勤務時間管理を義務付ける法人の規模を従業員数10人から20人に引き上げる。
  • 電子式を優先して労働手帳を発行する。
  • eSocialを廃止する。

除外された条文

  • 7週毎に1度の日曜の休暇を義務付け。この場合、労働者は7週に1回、日曜日の休暇取得が義務付けられていた。
  • 最低賃金の30倍以上の賃金を受け取る労働者の法的管理に関して、統合労働法(CLT)ではなく民法とする。
  • アグリビジネスにおいて必要が認められる場合に労働者は土曜日と日曜日、祝祭日の就労が認められる。
  • バイク便ドライバーに対する附帯的な危険手当の終了。この提案では、バイク便ドライバーとバイクタクシー・ドライバー、業務にバイクを使用する労働者に対して30%の危険手当を定めることを提案していた。
  • 最初の教育的指導となる労働基準監督官の2度目の立ち入り後に初めて労働基準監督官が適用する罰金の設定基準。抗告期日を迎えると一審で定められた労働基準監督官の判断が確定する。
  • キャピタル市場に対する中小企業のアクセスを容易にするため有価証券取引委員会(CVM)による規制の緩和を想定する。
  • 同一の医薬品の定期購入に対するオンライン処方箋の発行を認可する。
     


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