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ブラジル特集

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【租税負担率がGDP比30%まで下落する可能性も】 2019/04/23

連邦収税局のシントラ局長が推算しているもので、ただし、この数字が達成できるのは現政権末期としている。

連邦収税局のマルコス・シントラ局長は、ボルソナロ政権の4年間で、ブラジルの租税負担率がGDP比でほぼ30%まで低下する可能性があると予想している。経済省のデータによると、2018年の租税負担率はGDP比33.58%だった。

エスタード紙とのインタビューでシントラ局長は、税制改革案をジャイール・ボルソナロ大統領に対してすぐさま提出できる状態ではないと認めつつも、租税負担率の引き下げという公約に対する改革の準備を進めていることを明確にした。同局長によると、租税負担率の引き下げは、公会計に対する財政調整及び公社の民営化、公共事業の民営化、ブラジルの経済成長率に左右される。「年金制度改革は逸脱によって修正を受ける性質のものであり、租税は経済の結果によって修正を受ける性質のものだ」と同局長は言う。

各種の改革が国会で可決することでブラジルは、租税負担率が下降線を描く経済的な好循環期に足を踏み入れると同局長は受け止めている。「現政権の4年が終了する時点で、租税負担率は低下しているだろう。この場合、現在のGDP比34%から30%に低下していないと誰が言えるだろうか」と同局長は話す。

ボルソナロ大統領と親密な間柄にあるシントラ局長は、ソーシャルネットワークに政府が現在検討を進めている税制改革に関してメッセージを投稿しており、大統領もリツイートしている。「ボルソナロ大統領には優れた政治的直観がある。私が彼から受け取っていた唯一の指示は、『やるべきことをしなさい』というものだ」と言う。同局長によると、税制改革に対する大統領の提言は、「単純化し、官僚主義的な煩雑な手続きを撤廃すること、租税負担率を引き下げること」である。ただ、「この最後の項目は、直ちに達成することはできない」と、同局長は認めた。

 

免税措置

 シントラ局長によると、大統領が選挙期間中に掲げた別の公約に、所得が最低賃金の5倍(4,990レアル)以下の個人に対して個人所得税(IRPF)を免税するというものがある。同局長によると、ブラジルの制度は混乱し不公平であり、生産に対して高いコストを要求するものだという。「世界は、従来の租税が適合しなくなるほどに大きく変化している。従来型のシステムは生産の在り方を反映したモデルだが、現実は、バーチャルなものへ置き換えがあからさまに進んでいる」と言う。

同局長は、いくつかの改革に関して例えそれが在来型のもであるとしても「新しい時代の到来を待ち受けるために」即座に実行する必要があると受け止めている。

 

税制改革

連邦税の改革

1 連邦単一税、連邦付加価値税(IVA)の導入

置き換えられる税目

社会統合計画賦課金(PIS)及び社会保障賦課金(Cofins):

生産後の段階に賦課される課徴率に対して多様で主観的な条件により減免する規定がありつつも、すべての企業に納付が義務付けられている。課徴率は、PISが7.6%、Cofinsが1.65%である。

工業製品税(IPI):

工業及び輸入業者に対して賦課される。連邦政府は納付された税金を州および市に交付する。特例措置が拡大しており、過去数年、誰がこれを納付すべきかについて見解の相違も深刻なものになっている。税率は0%から42%まで変動する。

純利益に対する社会納付金(CSLL):

月間2万レアル以上の利益を計上する企業に賦課される。課徴率は9%。

金融操作税(IOF):

クレジット・カードから当座貸越、ローン、保険、為替など、あらゆる金融操作に対して課徴される。税率は0.38%である。

 

2 企業の社会保障費負担の終了

 

別の財源に置き換えられる。2つの選択肢が検討中である。すなわち、

支払いに課徴する新たな税金の創出(税率は0.8%から1.2%の間)、あるいは、IVAの税率の引き上げ。

現在、法人は給与支払額に対して20%を負担している。また減免措置の恩恵を受けている28業種の法人は、これを粗売上に対する1%から4.5%の課税に置き換えることが可能である。この減免措置は、全業種に対する措置が終了する2020年まで予定されている。

 

3 免税措置の終了

医薬品と生活必需品のような特定の製品に対する免税措置を、低所得層に対する還付に置き換えられる。

 

4 4つの特別税制を継続

小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度(Simples)とマナウス・フリーゾーン(ZFM)、金融業界向け特別税制、土木建築業界向け特別税制。

 

検討中のもの

国家規模のIVA、商品サービス税(IBS)の創出。

消費に対するあらゆる課税を、連邦税と州税、市税のすべてで統一する。これにより、連邦税としてのIVAと州税の商品サービス流通税(ICMS)、市税のサービス税(ISS)を包含する。

 

所得税改革

1 法人向け

現在の34%の税率から、15%から20%程度に引き下げることが検討されている。

2 個人向け

税率は7.5%から35.5%までの累進課税となる。ボルソナロ大統領は、最低賃金の5倍(4,990レアル)以下の所得の個人に対する免税を公約に掲げている。(2019年4月11日付けエスタード紙)

 



2020/07/07 » ゲーデス経済相は年内の税制改革承認予想、CPMFの税制支持(2020年7月5日付けUOLサイトより抜粋)
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【会議所 トピックス】

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Pdf『チリにおける新型コロナウイルスの影響』ジェトロ・サンチアゴ事務所の佐藤 竣平所長 2020年7月1日

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や危機管理に関するアンケート結果【速報】(2020年6月)

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Pdf『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年6月24日)

Pdf4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

Pdf第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年6月10日)

 

Pdf「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長 2020年6月3日

Pdfブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)

Pdf雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料 (佐藤ジルセウ弁護士 2020年4月27日)

 

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Pdf【速報2】新型コロナウィルス感染に関するアンケート【その2】一時帰国対応について 3/31日現在

Pdf【速報 (更新)】新型コロナウィルス感染に関するアンケート調査結果 4/3日現在 128社

Pdf新型コロナウィルス対策に関連する各種法律・政令 3/24

Pdf感染対策情報(サンパウロ日伯援護協会提供)3/19

Pdf新型コロナウィルス情報(ポル語、サンタクルス病院提供)3/17

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Pdf新型コロナウイルスに関するQ&A 保健省(ポルトガル語)

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Pdf感染発生連絡③ 3/20

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Pdf感染発生連絡① 3/11

 

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