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【2019年に減税が230億レアル拡大して3,060億レアル規模に達する見込み】 2018/09/10

税控除と税制上の優遇策は、2018年10月の大統領選で各候補が削減すると公約を掲げるのとは対照的に、その選挙を受けて発足する次期政権の初年度2019年に230億レアル拡大して3,064億レアルに達する見込みだ。この減税額は、仮に歳入につながっていれば2019年に想定される1,390億レアルの財政赤字を黒字化させるだけでなく、予算編成において1,673億レアルの余剰金を発生させられる規模である。

9月4日に国会に提出した2019年予算法案(PLOA)に基づいて連邦収税局が想定する国内総生産(GDP)の規模に基づけば、連邦政府は、GDP比4.2%に相当する税収を断念することを意味する。この膨大な金額の恩典は、企業と慈善団体、個人に付与され、国庫に納められない。2019年に膨れ上がる230億レアルもの減税は、家族手当(ボルサ・ファミリア)を対象にした年次支出額の80%にも達する。

この連邦政府の「租税支出」の増加は、その一部はマナウス・フリーゾーン(ZFM)の税制優遇措置のように憲法で想定済みのものである。だが、ZFMに対する税制優遇措置は2019年に、前年に想定された2,834億レアルに対して8%拡大する。つまり、2019年に定められた連邦政府の歳出調整率の上限である4.39%を大きく上回って肥大する。この歳出調整率の上限規制は、歳出をインフレ調整以上に引き上げることを禁止する制度。税控除に伴う歳入の減少は、2019年に想定する1兆4,000億レアルの歳入全体に対して21%に相当する。

租税支出の問題は、今後数年でどのように確実に公会計を黒字化するのかという部分で、選挙討論において各大統領候補が好んで取り上げる議題のひとつになった。候補者の大部分が税控除に関する政策を軌道修正すると発言したが、選挙キャンペーン中に不用意に支持を失わないため、いずれの候補も税制優遇策を変更する具体的な手法には言及していない。但し、舞台裏で示されている提案のひとつには、税制優遇策の方針転換の影響を受ける業界が国会を通じて掛ける圧力の「回避策」として、税制優遇措置を一律に削減するというものがある。

また連邦会計検査院(TCU)は既に、実施によって得られるプラス面の影響評価が一切行われていない税控除のほぼ半分に対して警告するとともに、連邦政府に対して優遇措置の見直しを求めている。

どこが恩恵を受けるのか

連邦収税局の推算は、連邦政府が非課税所得として納付を受けない金額が、2019年に18.7%増加するということだ。この項目には、例えば、企業の株主に対する利益及び配当の支払い、公務員に支払われる住宅及び食料の援助金が含まれる。税控除は2018年に270億レアルだったが、2019年には320億レアルに拡大する。減税措置としてこれは、2018年比8%増の870億レアルになると見られる小・零細企業向け税及び賦課金統合納付制度(Simples)に次ぐ大きな規模。

他方、給与税減税に伴う連邦政府の税収減は95億レアルで、前年比35%減にとどまる。これは、給与税という固定費を納付する代わりに変動費である売上に対して税金を納付して不況下で特に減税効果の恩恵を受ける給与税減税の対象業種が、2019年に縮小されるのが理由だ。

予算計画

2019年予算指針法(LDO)では、税控除額を10%削減することを想定していたが、ミシェル・テーメル大統領はこの項目について拒否権を発動した。だが、同じLDOで税控除と税制優遇策の規模について、10年で半減させることを義務付けている。そのため、2019年に提出されるLDOにおいて連邦収税局の専門家は、どの分野で減税の削減が可能かマッピングを進めている。(2018年9月5日付エスタード紙)

肥大する支出
税控除と税制上の優遇策の上位10項目だけで2019年に3,000億レアルの壁を突破する見込み。



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