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【2017年10月にイノヴァル・アウトを代替する自動車産業振興策を発表へ】 2017/08/31

現行の自動車産業振興策を置き換え輸入割当制を終了させる新たな政策が財務省に提出される見込み。車両の品質向上にインセンティブを与えるものになる模様だ。

自動車業界向けの技術開発投資振興計画イノヴァル・アウトとして知られる自動車振興策が世界貿易機関(WTO)から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案が「数日内に」エンリッケ・メイレーレス財務大臣に提出される見通し。商工サービス省(MDIC)のイゴル・ノゲイラ・カルベッチッチ開発及び工業競争力担当局長が8月30日、明らかにした。

工業製品税(IPI)に関して30ポイントの追徴課税を賦課されることなく輸入可能な上限を4,800台に制限するという、2012年10月からイノヴァル・アウトを通じて導入された輸入割当制の終了、同様に、WTOで違反とされた国内生産の義務付けの撤回が、この新政策案の協議の俎上に上げられている。これらの規制を撤廃するに当たって輸入業者と国内メーカー間の租税の平等性を保証し、これにより、国内の自動車業界に対する政策を国際貿易協定に適合させる方針。

他方、ブラジル国内で販売される車両の質も改善させる狙いがあり、連邦政府は、国内で製造しているか輸入だけかによらず10パーセントポイントの追徴課税を継続し、エネルギー効率と安全性、研究開発(R&D)に対する投資といった項目で新たな目標を達成した場合にこれを免除する方向で検討している。この外、車両の燃費水準に対応した認証試験を行う度量衡院(Inmetro)の認定制度への参加、サプライチェーンの開発への投資へのコミットメントといった対策も想定している。

輸入車のメーカーで構成するブラジル自動車輸入製造業者協会(Abeifa)を代表しこの協議に参加しているジョゼー・ルイス・ガンディーニ会長によると、自動車業界の振興策で設定された目標の達成に対してそれぞれ2パーセントポイントずつ、IPIの追徴課税の免除が付与されることになりそうだ、という。これについてカルベッチ局長は、追徴課税がなくなるべく企業が包括的に目標を全て達成することを期待しているのだという。

新制度の施行には「90日の移行期間」が必要なため、新しい課税規定を10月3日に公示する見通しである。

延長問題

違法と認められはしたものの、現行のイノヴァル・アウトの効力は、連邦政府がWTOの決定に対して上級審に申し立てをする方針を固めているということもあり、当初から有効期限としていた2017年12月まで引き延ばす。

理論上、現在の30パーセントポイントのIPIの追徴は、輸入メーカーだけでなく国内自動車メーカーに対しても有効である。しかし実際には、国内自動車業界は、国内で自動車部品や設備を調達していることで得られた租税クレジットを利用することで、追徴課税を相殺できている。WTOは報告書で、この追徴課税は輸入車にのみ影響するために国際貿易協定に違反すると位置付けた。(2017年8月31日付けエスタード紙)
 
【終了した産業振興策に対しても国際貿易協定違反を認定】

世界貿易機関(WTO)が国際貿易協定に違反していると認定した産業振興策には、1991年から施行されてきた振興策、IT法が1件含まれている。この振興策は、IT及びオートメーションに関連する財とサービスを開発あるいは生産する企業に対する減税策で、2017年には振興策の中でも最大の59億7,500万レアルに達する租税支出を見込む政策である。

外務省のカルロス・コゼンディ経済金融問題担当事務次官によると、WTOは、この業界振興策が製品に対して直接的に減税していることを国際貿易協定違反と見做した。この減税策で国産品は、輸入品と比較してアドバンテージを得ていると認定したのだ。

同様に、半導体及びディスプレイの技術開発向けの支援策に対しても、問題があるとされた。この振興策は、対象となる財の生産を目的として当該企業がこの産業振興策の枠組みで製品を販売する場合に、調達する機械・設備のIPIの税率をゼロに引き下げるというものである。

また2つの産業振興策に対してWTOは、輸出業者の業績に対する税制優遇措置と位置づけて違反を認定した。これらは、PECと呼ばれる、主たる事業が輸出である企業向けの特別税制と、輸出企業向け資本財調達特別制度(Recap)である。PECの場合、「主たる事業が輸出事業」である企業の投入財の調達に対して、IPI及び社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の課徴を停止する。前年の総収入の少なくとも50%が輸出により発生した企業が対象となる。Recapでは、上記の企業向けに機械・設備に対するPIS/Cofinsの課徴を停止するというものである。

違反を認定された産業振興策の中には、既に計画が終了したものも含まれる。デジタル包含法及びデジタル・テレビ受像機産業技術開発支援計画(PATVD)がそれだ。

予算指針法に盛り込まれる振興策の税控除額の算出は、振興策によって連邦税を免除あるいは税率をゼロに引き下げられる場合に限られる。計画を通じて国庫に納められることがなかった租税について、その金額を「租税支出」と見做すのである。

WTOは今回、特定のオペレーションにおいて収税を単純に停止するこの2つの特別制度をリストに含めた。実務上は免税と同一であるが、この2つの産業振興策では予算法上の租税支出と異なり、企業に対する課税を停止することで連邦予算に与える影響について連邦収税局が評価・算出することはない。(2017年8月31日付エスタード紙)



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