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【労働制度改革で組合の環境も変化が必至】 2017/04/28

労働制度改革で提案されている組合費の強制徴収の終了は、何よりも、それほど多くの加入者のいない小規模の労組に打撃を与えることになるだろう。

エスタード紙が実施した聞き取り調査に基づけば、労働制度改革で想定されている組合費の強制徴収の終了により、組合が弱体化し、大人数の加入者のいない小佐奈組合を中心に打撃を与える模様だ。中央労組も、公式には懸念を表明していないとはいえ、下院本会議で可決した場合は上院に対してこれを否決するようロビー活動を強化するか、あるいは、最終手段として、ミシェル・テーメル大統領に拒否権を発動する道を模索する。

労働制度改革が可決されれば、小規模の労組、組合費交付金に依存している団体が、活動に幕を下ろす。課徴金は、組合に加盟しているかどうかを問わず、一律に全労働者の1日分の給与に相当する額である。その徴収は自動的かつ恒常的に3か月に1度、行われる。他方、多くの労働者が加盟する大規模な労組は、新たな加入者を呼び込むためのサービスを一層多く展開しようとするだろう。

フォルサ・シンジカルのジョアン・カルロス・ゴンサルベス書記長は、4月29日にブラジル全国で展開されるデモが、労働改革に反対する圧力を高める重要なイベントになると主張する。「組合費の強制徴収を一度に終了させることは、労働者にとって大きな損失になるだろう」と同書記長は言う。同書記長によると労組は現在、優れた弁護士とエコノミストによるサービス、専門職業訓練、さらには職能集団の休暇村まで、これらの資金により提供している。

統一中央労組(CUT)のヴァグネル・フレイタス委員長は、組合費の強制徴収の終了には賛成としつつも、労働者と「国会あるいはクーデターにより政権を奪取した政府以外」により議論を重ねた賦課金により置き換えることを提案する。

労働者総合統一労組(UGT)委員長でサンパウロ商業労組の委員長も務めるリカルド・パタ氏は、「労働制度改革で提案された組合費の強制徴収の廃止と、非加盟労働者に対する支援費の徴収禁止という連邦最高裁判所(STF)の判例は、組合運動の息の根を止めるものだ」と主張する。

「組合費の強制徴収の廃止は、組合の息の根を止める」とは、ブラジル・労働者セントラル(CTB)のアジルソン・アラウージョ委員長の言葉だ。「それは労組の役割を無にすることを狙った措置だ」。

サンパウロ州のイタピーラ市商業労組のジョズエ・レゼンデ委員長は、「我々は、どのように生き残れというのか?」と今後を懸念する。同委員長は、労働制度改革が可決すれば同労組は活動を終えると受け止める。

800人の加入者を持つイタピーラ市商業労組は、1992年に設立された。月々の収入は、加入者の納付およそ2万5,000レアルと、強制徴収された組合費およそ10万レアルである。この金額は、多くが未加入の4,000人の商業従事者から義務的に徴収された組合費の60%に相当する。

より大きな労組、例えば5万2,000人が加入するサンパウロ商業労組などは、強制徴収の終了の影響を受けはするものの、痛手は比較的小さい。パタ委員長は、「我々は状況に対応していく必要がある」と話す。現在、強制徴収された組合費は組合の収入の30%に相当する。同委員長は、収入の落ち込みを組合費をより多く集めるためのサービスの充実で補填する戦略にかじを取る方針だ。

労働組合改革

労働裁判官協会(Anamatra)のジェルマノ・シケイラ委員長は、労働裁判所は組合費の強制徴収の終了に賛成していると話す。ただし、この問題は労働組合改革に対する幅広い議論の上で行われるべきで、労働組合活動を弱体化するような労働制度改革の流れで進めるべきではないと話す。

同会長によると、組合活動の強化が必要な状況の中で、このような弱体化につながっていることが問題なのだ。もし労働制度改革が現状のまま可決すれば、労働協約は法律以上の効力を持つことになり、労働者の権利が抑圧され、従って、より強力な労組が求められることになると同氏は主張する。

マットス・フィーリョ弁護士事務所のヴィルマ・トシエ・クトミ弁護士は、企業側に理解を示し労組が弱体化することを認め、それがために段階を踏む必要があるという考えを示す。「労組の一部は、強制的に徴収された組合費の補助が、組合の収入の60%に達している」という。

この区分に基づくと、60%は労組に支払われ、15%は連盟、5%が連合会、10%が中央労組、10%が労働省に支払われる。また経営者組合の組合費も同様に、60%が組合へ、20%が連盟へ、15%が連合会へ、5%が労働省に納付される。(2017年4月28日付けエスタード紙)

 



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