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【労働問題の近代化】 2017/04/28

労働制度改革による大掃除には、国庫に寄生する組合主義者にとり重要な食い扶持のひとつだった組合費の強制徴収の終了も含んでいる。

下院が労働制度改革法案を可決したことで、ブラジル経済の近代化が一歩前進した。21世紀のための法律というだけでなく、労働協約に権限を与えて雇用契約を柔軟にするなど、労働制度改革は、1930年代から1940年に神聖化された族議員による利権調整に基づく共同体である「コーポラティズム」の重要な部分を歴史と遺物として葬り去る。この大掃除には、国庫に寄生する組合主義者の重要な食い扶持のひとつになっている、組合費の強制徴収の終了も含まれる。この法案が法律として施行されるには、その前に、上院で審議を必要とする。仮に、大過なく上院で可決されれば、労働者と実業家は、市場の効率的な条件を考慮した上で、これまで以上に単純かつ合理的な規定に基づき交渉できるようになる。

それは、友愛の時代、資本と労働の間に完璧な相互理解が確立された時代と想像すべきではない。雇用者と従業員は、あらゆる種類の財とサービスの売買における売り手と買い手のように、引き続き、それぞれの利益を優先する。これこそ、あらゆる市場が備える特徴だ。ところがこの特殊な市場は今まで、ブラジルにおいては、極めて不十分な形で機能してきた。

この交渉に関係しているプレーヤーたちは、合意を選び組み立てるための自由な裁量をほとんど有していない。例えば、仮に労働者が自身の社外活動の時間を確保する目的で退勤時間を前倒しすべく昼食時間を削減することに関心を持っていたとしても、現在有効な規定によって禁じられているのだ。それだけに限らず、法律では、1日あるいは1週間という枠で異なる労働時間を導入する労使の合意も禁じている。

同じように現状では、労働時間及び休憩時間の特殊な配分が可能な職種もごくわずかに限られる。在宅勤務、あるいはテレワーク、またホームオフィスのようなスタイルとして刷られる労働形態も、法制化されていない。ブラジルの法律は、IT化された世界から隔絶された存在であり続けている。現在の規制は、雇用者と被雇用者が利害を調整するのを事実上妨げており、雇用創出の阻害要因になっている。例えば、断続的労働に関する規定もない。

このような障壁はいずれも、最終的に国会で法律が可決されることで払拭され、法律に対して労働協約が優先することが、幅広く、かつ明確に認定される。その優先性は、既に裁判所によって認定されてきたが、システム全体の修正によって、労働協約はより容易かつ安全なものになるだろう。

雇用契約の自由度がより明確な形で拡大され、当事者はこれまで以上に安心できる方法かつ創造的な形で交渉と合意を形成できる。より重要な規制については、社会権を扱った憲法の条項により、広範囲かつ詳細に、引き続き設定される。労働者階級が勝ち取り法律によって神聖化された権利への脅威とは位置づけられない。

下院では、この法案に対して広く支持が得られた。法案に対する賛成は296票、反対は177票だった。17項目の修正意見に対して4項目は取り下げ、12項目は否決、従業員に対する未払い金を抱える企業の差し押さえに対する上限額を設ける1項目のみ採択された。修正意見で否決されたもののひとつは、いわゆる税金の形で組合費の強制徴収継続を訴えるものだった。この賦課金の終了に関して労働者総合統一労組(UGT)のリカルド・パタ委員長は、「組合運動の息の根を止める」提案だとコメントした。他の中央労組も同様のコメントを発表している。彼らが極めて重要な命題に気付いたように思えない。すなわち、強制徴収された組合費に依存しているような労組に、代表能力があるのか?という点だ。彼らを、加入者によって自主的に維持されている組織と並べることができるだろうか? 組合主義とは、労働者によって組織される本来の意味でのみ語られるべきだろう。

国家サンディカリスム(国家組合主義)は、逸脱だ。それは、労働者による運動と組織の名を借りた攻撃的な戯れ言だ。ブラジルにおいて、この種の組合主義が独裁体制時代に、勤労運動と合わせて立ち上げられたのは偶然ではない。このような寄生主義を排除することは、純粋に民主主義だけが恩恵に浴するのだ。(2017年4月28日付けエスタード紙)
 

 



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