Câmara do Japão
Português
検索: OK
(500)

ブラジル特集

検索期間を指定してください: OK
【特権法廷の終焉】 2017/04/28

上院は、賛成75票、反対0票、棄権0票で、三権の長を除き、通常の犯罪行為の告発を受けたこれら三権の当局者の特権法廷を廃止する憲法修正案を可決した。同法案が施行されるには、今後、更に上院で再度、そして下院で2度の表決で可決される必要がある。今回可決された理由は、演出されたほど高貴なものではないものの、実際のところ、政府高官らに対する不処罰が許される時代の終焉という方向はもはや不可逆なものであると印象付けた。

高官特権法廷、あるいは特権法廷と呼ばれる法廷は、政治家及び公的機関の管理職、行政長官が、不誠実及び違法な圧力により告発された場合に一審の下級裁判所では透明性が少ないという仮定の下に、公務に関わる当局の高官を高等裁判所が扱うことを保証する。国会議員が被告のケースでは、例えば、政敵を活動休止状態に追い込むために下級審で大量の訴訟を仕掛ける人を欠くことはないだろう。このような人々に自制を促す目的で設けられたのが、19世紀から続くブラジルの法律、特権法廷である。

だが、この保護措置は、時代が進むにつれ、不処罰と同義語になった。上級審で当局者に関連した訴訟の結審に時間がかかり、しかも時効により結審が宣言されることも珍しくない。上院で可決したこの法案を提出したランドルフェ・ロドリゲス上院議員(レデ党=アマパー州選出)によると、この特殊な制度の適用を受けた当局者の数は、3万5,000人以上で、これは、特権がまさに特典化したという印象を強く与えるものだ。

このように、一般犯罪のケースではその特権の及ぶ範囲を縮小することが現実問題として必要になっていた。上院の1次表決で可決した法案により、将来的に新たな特権法廷を設置することが禁止され、共和国大統領及び上院議長、下院議長、連邦最高裁判所(STF)の長官に限り、連邦最高裁判所(STF)の審理となる。

国務大臣と州知事、市長、市議会議長、州議会議長、上級裁判所及び州司法裁判所の長官、上級裁判所判事、連邦会計検査院検査官、対し、州及び市の会計検査局検査官、地方裁判所裁判官、検察省検察官は、通常の刑事犯罪行為に関して特権法廷で審理を受ける権利を失った。これらの当局者はいずれも、背任罪、すなわち職務の遂行における告発に関しては特権法廷での審理が認められている。

法案ではさらに、控訴審で有罪判決を受けた場合は国会議員を拘置できるとした。現在、国会議員が拘置されるのは連邦最高裁判所(STF)で有罪が確定した場合に限られる。

こうした変更の可決は、法律の前に万民が平等という法治国家の優位性に向かう制度上の進歩を意味する。もっとも、ブラジル人の絶対多数が非難する特権の終了が、国会議員の自発的意思によるものではなく、ラヴァ・ジャット作戦の対象になっている政治家と裁判官らの駆け引きの結果だということは、興味深い事実と言えよう。

ラヴァ・ジャット作戦でタスクフォースのように取り組んでいる裁判官と検察官の特権法廷を廃止するという法案は、このスキャンダルに巻き込まれている議員らによる、当局者の職権乱用を処罰する法案が否決された後、議案として提出された。これらの国会議員は、法解釈を理由に職権を乱用しているとの嫌疑をかけられた法曹関係者や検事を提訴するためのハードルを引き下げることを目的とした法案を希望していたが、敗北した。その結果、自身の死刑執行人に対する特権法廷廃止の可決に向かって努力を重ねることになったのだ。

一般市民にとっては、国会議員の動機などはどうでも良い。私たちが関心を持つのは、我が国が、当局者に対しては法律の及ぶ範囲が小さくなると感じる状況を終わらせる方向へ、重要な一歩を進んだという事実である。(2017年4月28日付けオ・エスタード・デ・サンパウロ紙に掲載)

 



2018/04/01 » 【敗訴後に労働者が訴訟費用を支払う事態が既に出現】
2018/04/01 » インタビュー記事【「議論の足場とすべきは貿易の自由化」】
2018/04/01 » 【新労働法の施行を受け反倫理的行為にかかわる損害賠償と安全リスクに対する補償を求める訴訟が事実上姿を消す】
2017/12/11 » 論評【パンのない家では…】
2017/10/14 » 【予算法案がSシステムの収支の透明性確保に照準】
2017/09/30 » 論評【石油開発 PS契約かコンセッション契約か?】
2017/09/29 » 論評【為替のマントラ】
2017/09/22 » 論評【インフレのミステリー】
2017/08/31 » 【WTOが210億レアルの助成を見込む産業振興策を協定違反と認定】
2017/08/31 » 【2017年10月にイノヴァル・アウトを代替する自動車産業振興策を発表へ】
2017/08/01 » 労働制度改革:法改正で変わる13のポイント
2017/04/28 » 【労働制度改革で組合の環境も変化が必至】
2017/04/28 » 【労働問題の近代化】
2017/04/28 » 【特権法廷の終焉】
2017/04/27 » 【下院が労働改革法案を可決】
2017/04/19 » 【決断の時:競争力を確保するかZPEを消滅させるか】
2017/04/05 » 【輸出業者が「為替カルテル」による損失で数百億レアル規模の損害賠償を請求へ】
2017/03/23 » 論評【我々は働きたいのだ】
2017/03/22 » 【下院が公営企業と民間企業のいずれでもあらゆる活動に対して外部委託を認める法案を可決】
2017/03/19 » 【CCCCがブラジルで港湾事業と鉄道事業の統合を計画】

バックナンバー »