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論評【我々は働きたいのだ】 2017/03/23

ゼイナ・ラティフ

労働市場に安定をもたらすサインが出たことは喜ばしい。インフレ圧力を生じさせて債務不履行への懸念を高めるなど、財政危機がリセッションの原因として居座っているものの、経済システムには、労働市場の機能不全といったような、経済危機を一層悪化させるような歪みが存在する。それこそまさに、人々の生活に最も影響し、景気の回復ペースの足かせになり、2018年の政治情勢を決定づける。

不況と、厳しい財務状況に置かれて経済情勢に対して企業がこれまで以上に敏感になる中、労働市場の調整は不可避だろう。この調整が給与の低下によって推進されるほど、解雇が減少するだろう。ナエルシオ・メネーゼス・フィーリョ氏が現在の不況に関して引き合いに出した1996年から2003年には、このような状況は発生しなかった。(インフレを差し引いた)実質賃金の落ち込みはわずか(不況入りしてからの2年間でわずか2%)で、失業率はあまりにも上昇した。

2015年から2016年にかけて、職能別労働組合加入労働者の給与調整は、年間に平均で9%から9.5%であり、サンパウロ大学経済研究所(Fipe)によるとこの間のインフレ率は平均で年率8.9%である。失業率が高い水準にあるものの、わずかながらも所得は実質増なのだ。

それだけにとどまらず、2015年のインフレ率は、電気料金の突発的な値上げに汚染されていたのだから、インフレ率をまるまる給与調整に適用しないことが賢明な判断だろう。生産部門、とりわけ、生産性が低下している企業にとっては持続不可能なコストだ。理想を言えば給与調整は、賃金スライド制を避けて、将来のインフレに対する期待値に照準を合わせるべきだろう。

労働組合員は善意で行っているのだろうが、過去のインフレ以上の実質賃上げを求めることも含めて給与交渉に圧力をかけることは、不況を悪化させて失業率を引き上げ、インフレを頑固にするのに貢献した。

賃金と労働時間の調整の交渉に対して労働者と雇用者の間で大きな自由裁量の余地があれば、2015年以来300万人という過去に例のない規模で人々が職を失うという解雇の嵐は、恐らく、より穏やかだっただろう。それは社会の充足にとってより良い結果をもたらしたはずで、より迅速な景気の回復にも貢献したはずだ。

国家が労使関係を規制することは当然だ。だが、裁判所が900万件以上の労働訴訟を抱えているブラジルは、大きくその範囲を逸脱している。我が国は、欧州諸国のように、労働市場の規制が大きいという伝統を持つ国の一員に数えられる。統合労働法(CLT)と憲法の様々な規定、労働高等裁判所(TST)の凡例は、この市場に計り知れない複雑さと法的不安定性を生じさせている。あまりに多くを守ろうとすることで、不況下で解雇のリスクを高めて回復期に雇用契約を拡大する余地を縮小し、結果的には労働者階級に害をなす。

経済の回復に役立ちそうな2つの喜ばしいニュースがある。

我が国は、危機から教訓を得ている。3月22日、国会は、国会に提出された労働市場を改革する2つの法案の内1法案、外部委託に関する法案を可決した。もうひとつのニュースは、「法の統制に優先する合意」として知られるものだ。労使関係におけるより大きな柔軟性と保護に向かって、考え方が変化したのだ。これらの政策は、雇用の再開を支援するだろう。

別の喜ばしいニュースは、生産部門では解雇拡大への必要性が示唆されるように脆弱にもかかわらず、労働市場に安定をもたらすサインが出たということだ。最近の様々な調査結果で、経済が曲がり角に来たと期待する雇用者が増加していることを示唆している。

労働市場は、2018年の選挙と、従って、改革に対する取り組みの継続に対する鍵を握っている。おそらく社会は、改革がいかに経済成長のために重要かを理解しないのだ。ルルド・ソラが指摘したように、経済に関する議論というものは、一般市民にとっては遠くのどこかの話だ。それだけに、経済の取り組みの変化が雇用の拡大につながる意味のあるものだと国民が認識することは、極めて重要になるだろう。

2018年の選挙でショックを避けるのに十分なほど雇用の回復が時宜を得て強力なものになるか、この目で確かめることになる。(2017年3月23日付けエスタード紙)
 



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【会議所 トピックス】

 

12月5日「ブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会」プレゼン資料掲載

Pdf「Portal Unico貿易共通ポータルサイト(開発商工サービス省)」(日本語)

Pdf「Portal Único(MDIC)」(ポル語)

Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)

 

「ブラジルeSocialシステム セミナー」(2017年11月21日開催ハードコピー用プレゼンテーション資料)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点

 

ブラジル労働法改正セミナー ~日本企業の視点~(2017年11月8日)の発表資料掲載

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ

PdfVisão geral da MODERNIZAÇÃO TRABALHISTA

 

初めての日本語による2017年上期税制変更セミナーは大評判裏に終了

●投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

 

●ブラジルインフラ入門&PPIセミナー(2017年2月2日)

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

●ブラジルeSocialシステム説明会のプレゼン資料掲載中(2016年12月7日午後2時から マクソウドホテル)

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「eSocial-Objetivo e desafios,situação atial e cronograma do projeto」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」

Pdf「O Desafio Empresarial no Cenário Trabalhista e o Papel no eSocial」

 

2016年下期業種別部会長シンポジューム

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(日本語)

ブラジルドローバック制度(輸入品等に対する税制恩典)ついての説明会資料(ポル語)

現代ブラジル事典      絶賛発売中!!

政策対話委員会活動の進捗報告(2015年12月10日 官民合同会議)

120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」

「外交関係樹立120周年記念日伯経済セミナー」に300人が参加して開催

2015年下期の業種別部会長シンポジウムテープおこし記事掲載

第43回技能五輪国際大会開催のご案内

ブラジル投資ガイダンス(最新版・英語)

●梅田大使RS公式訪問

●2015年上期の業種別部会長シンポジウムのテープおこし記事掲載

●インタビュー記事【破綻宣告】 2015/03/18

●ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会に80人が参加して開催

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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