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ブラジル特集

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論評【ブラジル工業をめぐるドラマ】 2020/01/19

税制改革案の可決と市場の開放に関して財界は口を挟むのをやめるべきだ。

アフォンソ・セルソ・パストーレ*

大きな困難を伴いつつブラジル経済は回復しつつあるが、工業生産は2010年から2013年に記録した平均的水準をおよそ15パーセントポイント下回って停滞中だ。この実績を、高い実質金利とレアル安の為替相場のせいにはできない。我が国は生産を刺激し資本流入にブレーキを掛ける低金利フェーズに入っており、コモディティー相場の下落と合わせて輸出を活発化する実質為替相場に向かわせる。我が国の工業が失敗した別の理由を探す必要がある。

成功を収めた国の歴史は、多くの場合、異端派経済学と保護貿易主義が開発に対する推進力のきっかけになることを示しており、ブラジルもこの「法則」から外れていなかった。1948年から1953年にかけてブラジルでは輸入に対するライセンス交付が行われ、外貨調達に必要だった為替販売約束状(PVC)の競売に置き換えられた。資本財と比べて消費財により多くが割り当てられ、輸入品を代替して国産化するのを後押しし、このスキームは同様の構造を持つ関税制度が1957年に制定されるまで維持された。この段階で我が国は、これまでにない成長を記録した! ところが歴史は同じく、このフェーズが終了すればいずれの国も、韓国とその他の国々と同じく、国際貿易に対して開放しなければならないことを示している。1969年から1973年にかけて我が国は、貿易の自由化に向かうのだという幻想を抱き、コーロル政権下でも再びその幻想に浸ったが、いずれも短命に終わった。

現実問題として、軍事政権だけでなく労働者党(PT)政権も、常に、ブラジルの発展で工業が果たすと思われた魔法のような役割を夢見たのであるが、市場の開放と効率の向上に対する刺激策を促進するとは決して約束したことがなかった。我が国は、付加価値に対して天文学的な関税を持つ状況に後戻りし自動車業界ではほぼ100%に達したのであるが、過去数年は、助成とローカルコンテント指標、国内最大手のチャンピオンを優遇するといった非関税障壁による保護主義にいそしんでおり、そのチャンピオンも幾つかは生き残れたがそれ以外は第1ラウンドで早々にノックアウトされた。

だがより深刻なことは、開発を促進する手法として過去に工業化の基礎を築いた圧力が、社会的な目的ではなく私的な目的に使われる「縁故資本主義(クローニー資本主義)」に変化したことだ。中央集権化された意思決定と計画経済と比較して市場経済の持つ価値に対して揺るぎない信念を持っているが、私は、政府に対する役割として何らの貢献しないリベラル原理主義に対してはいくばくかの共感も持ち合わせていない。そのために私は、経済分野における政府の介入が常に良くないことだと主張する一派とは大きくかけ離れた立場に立つ。とは言え、財界が個別に判断したことが国全体の目的につながるようにする規則を作るのは政府であり、そのことは労働生産性の平均水準の上昇を最大化するのであって、そのために刺激策の導入は個別の企業に対してではなく社会に対して恩恵を最大化する投資が行われるように考慮すべきだ。

ルーラ政権とジルマ政権で行われた過去数年にわたる縁故資本主義には、あるゲームのルールがあった。それはすなわち、特定の企業とって個別に良かったものごとはブラジルにとっても良いとするものだ。この2つの政権のいずれもが、我が国がなぜ発展に失敗したのかという理由に対する診断を実施していない。彼らはただ単に、影響力のある国会議員の誰かを伴うかどうかにかかわらず実業家が、どの、あるいはどんな投資が個人的な観点から収益性を失ったかという理由に対する「判断の根拠」を伝えにやって来るよう扉を開けっぱなしにしていただけだった。その話に政治的に影響力があるほど、メッセージの伝達者としては成功と扱われた。

実業家らは、彼らの役割を果たした。結局のところ、企業内統治を成功させる責任は、彼らの株主に対して負うものなのである。ミスを犯したのは彼らではなく、政府だった。我が国の工業が必要としているのは、株主の利益とより大きな利益の追求を保護し、経営陣がこの国全体に恩恵を与える判断を下すためのルールである。財界人は、ベルナルド・アピー氏が提案した税制改革案の可決に関して口を挟むのをやめるべきだし、国際貿易で我が国の経済を開放するよう努力すべきだ。工業が再び発展する道はそこにある。

工業部門はベルナルド・アピー氏の税制改革案を支持すべきだ。(2020年1月19日付けエスタード紙)

*中央銀行元総裁、A.C.パストーレ& アソシアードスの経営パートナー。隔週で執筆中。



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