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【消費に対する租税の包括的改革を州政府が支持】 2020/07/24

連邦税である社会統合計画負担金(PIS)と社会保障負担金(Cofins)を商品サービス取引社会保障負担金(CBS)に統一する法案をパウロ・ゲデス経済大臣が国会に提出した後、州政府の代表者らは、消費に関連した租税をすべて含めた包括的な改革の提案に対する支持を表明した。過去には、州知事が州税の柱である商品サービス流通税(ICMS)の簡略化に対する提案を葬り去り、結果として、これを州間の対立と税制戦争の道具にしてしまった経緯がある。これに対して市長らは、市税のサービス税(ISS)に対して独自裁量を確保し続けること、あるいは統合する場合には市の歳入とする交付金の比重拡大を希望している。

上下両院の国会議員で構成する合同委員会が、税制改革に関する2件の憲法改正案(PEC)の検討に着手している。この2件のPECはいくつかの差異が存在するものの、ICMSだけでなくISSを商品サービス税(IBS)に統合するという点では共通している。

下院のロドリゴ・マイア議長(DEM:民主党=リオデジャネイロ州選出)は7月22日、改革にICMSを含めることに過半数の知事から指示を受けているという過去に例のなかった状況を強調するとともに、この追い風を利用すべきだとコメントした。

全国財務局長連絡協議会(Consefaz)のラファエル・フォンテレス事務局長は、「消費に対する税金はすべてひとくくりに同時に議論すべきだというのが我々の見解だ。それぞれの租税の移行は個別に段階を踏む必要があるとしてもだ。我々はただ、一連の議論でこれらをくくることを希望している。これらの法律の可決を細分化した場合、全体的な解決を複雑にする。理想形は、消費に対する税金に対する統合法を確立することだろう」とコメントした。

だが市長らは、ISSをこれらのPECと距離を置くという、国政の現場と対立する見解を支持している。サンパウロ州カンピーナス市の市長で全国市長戦線(FNP)の会長を務めるジョナス・ドニゼッテ市長は、「FNPの立場は、市税、とりわけISSを改革から引き続き除外しておくことを支持するというものだ。我々は、市税がすでにスリム化されていると受け止めている」という。FNPは、人口8万人以上の市を代表する組織である。

FNPのジルベルト・ペーレ事務局長は、市役所が改革に抵抗している背景には、これまで成長を続け今後も成長が見込まれるサービスに対して将来的に発生する税金、市役所として活用できなくなるということへの懸念があると説明する。「(統合するという)提案は、現時点での想定を前提にしている。このため、将来的に期待される税収増に対しては、あらゆる補償が不十分なものになる。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックも、サービス分野の経済活動を加速させている」とペーレ事務局長は説明。さらに、「これは最も将来が有望で、今後最も大きく伸びる税金。なぜなら、サービスは最も成長しているからだ」と付け加えた。

市役所は、税金の納付のために5,500もの異なる(しかもそれぞれに独自の徴税の規則がある)法律に企業が対処するためのコストが存在していることを認識はしており、そこで、ISSを徴収するための税率と期日、附帯的な義務を統一する補完法の導入という代替案を提案している。

小規模の市役所をまとめる全国市区連合会(CMN)は、補償を条件に改革にISSを含めることには反対してない。CMNのグラデミール・アロルディ会長は、「現在の税収額に対する我々自治体の貢献は、23%だ。ISSが今後も税収増を見込める有望なものであれば、この比率はそれに応じて増加する。仮にISSが統合税に包含されるのであれば、我々の確保する税金は、この比率を上回るものでなければならない」という。

連邦政府の経済スタッフによってPIS及びCofinsを統合するCBSの税率が12%と提案された後、様々なアナリストが、ICMSとISSのパッケージングが既定路線となっている付加価値税(IVA)の税率が最悪の場合35%まで上昇すると警鐘を鳴らしてきたことに関して、Consefazのフォンテレス事務局長は、全体の税率に対して評価を下すのは時期尚早だとコメントした。同事務局長によると、「より小さな税率を算出する様々な手法も存在する。IVAとして30%以下の税率で解決できる可能性はある」という。


改革に取り組む戦略には疑問が残る

アドリアーナ・フェルナンデス*

税制改革をめぐるパウロ・ゲデス経済大臣と国会のムードは、「休戦」といったところだが、これをどう審議していくかの戦略では疑問点が多い。ゲデス経済大臣は、手始めに社会統合計画負担金(PIS)及び社会保障負担金(Cofins)の統合を可決するよう圧力をかけているが、国会の有力議員らは、これらを上下両院に対して提出済みの憲法改正案(PEC)に加える方が良いと受け止めている。これら有力議員らは、国会内で支持を集め票を取りまとめるべく票読みをしている。

ゲデス経済大臣の提案に含まれている12%という税率にはサービス業界から批評が噴出しており改革推進への抵抗を高めた。企業は、ゲデス経済大臣の提案がサービス業界の税負担を拡大させ、その後は給与税を免除する環境も失われかねないと懸念している。サービス業界は、商品サービス取引社会保障負担金(CBS)の創出と、税率の引き上げを相殺する手段として大臣が約束した給与税の免除を個別に法案化して国会に提出することに不信感を募らせている。対して知事らはすでに、より包括的な改革案を支持する立場を鮮明にしている。

審議に関する指針に関して、23日夜に予定されたダヴィ・アルコルンブレ上院議長(DEM:民主党=アマパー州選出)との協議で合意に達した模様だ。

連邦政府が21日に提案を示していこう、実際面としては、上下両院で設立した合同委員会内で、下院の憲法改正法案(PEC 45)と上院の憲法改正法案(PEC 110)を統合するという改革の審議には何らの進捗も見られていない。アルコルンブレ上院議長はこの1週間、沈黙を守った。一方のロドリゴ・マイア下院議長(DEM=リオデジャネイロ州選出)は、最近発生した経済大臣との誤解を解こうという態度を見せたが、理想は「支持票を固めるために取り組みつつ」PECとして可決することだと発言した。

税制改革の担当者、アギナルド・リベイロ下院議員(PP:進歩党=パライーバ州選出)は、7月第5週にも最初の協議を実施するよう希望している。合同委員会の副担当者で評価担当者のジャジョール・オリンピオ上院議員(PSL:自由社会党=サンパウロ州選出)は、エスタード紙に対して事実上何も決まっていないとコメントした。すなわち、「次のようなことは言える。つまり、会議の日程は完全に白紙だ」。さらに、7月第5週は国会が休会に入らないとしても一層「不活発になる」と強調。「失われた1週間になるだろう」と付け加えた。

*ジャーナリスト

 



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