労働法

ブラジルの労働法

ブラジル統一労働法の概要

　 ブラジルの労働問題・労使関係を規制する基本法は統合労働法　(1943年５月1日付大統領令第5452号)であり、1940年代までの散在する労働法を纏めたものであり、従属労働の提供を包括的に規制するために制定された法典ではない。
統合労働法は労働者を無防備な経済的弱者とみなし、使用者を搾取主体と見る、資本と労働間の経済力の非対称という認識から、保護主義的傾向が強く、労働者保護は特に過剰であり、産業社会の変貌などに対応するために、従来のモデルでは現実的に対応できなくなってきており、早急な改革が必要になってきている。

労働者保護

　 労働者の保護は企業の社会的役割の実現のみならず労働者の生産性向上にも資する。労働者保護には、職種別協約や法律によるものを含め、数々の規定があり、協約によるものでは基本食品バスケット及び食券の支給がある。

　保育扶助は団体協約で定める年齢まで、子供を不要スル労働者に対して企業が行なう。特に交通費の支給と労働安全衛生措置がある。また老齢年金の支給は男性 35年間、女性30年間の保険料納付や廃疾を条件であり、廃疾は労働の継続が不可能であることが確証されることであるが、労働者が職務復帰可能となった時点から支給は停止される。老齢年金は女性60歳、男性65歳に達することを条件に支給される　失業保険は3～5回の分割で支給され、勤務期間やサラリーにより一定ではない。

労働裁判所と労働訴訟

　労働裁判所は、労働者と使用者の間の紛争を解決するために1932年に創設され、労働高等裁判所が労働裁判所の最高審級裁判所であるが、憲法問題については連邦高等裁判所に特別上訴できる。裁判の遅延、公務員の無気力、人材不足など煩雑な手続き及びスピード化のために2004年に最低賃金の40倍の額までの労働訴訟を扱う簡易手続きが設けられ、迅速化に一役かっている。

（出所－現代ブラジル事典より抜粋）